お知らせ

2012年11月29日更新

2012年4月1日より法人名を「公益財団法人山階鳥類研究所」に変更しました。

山階鳥類研究所の将来構想について

当財団は平成21年5月1日付けで、組織を変更いたしました。これは、当財団が所蔵するアジア有数の鳥類標本等を研究に生かし、公益法人としての存在価値を一層高めてゆくには、目標を明確にし、それを達成するための体制を整備する必要があるという問題意識に基づくものです。当財団の運営部門は、研究所と事務局で構成されます。この大きな構成に変更はありませんが、研究所を従来の4室体制(資料室、鳥学研究室、標識研究室、広報室)から、自然誌研究室と保全研究室の2室体制に変更しました(変更後の組織はこちら)。この変更に至るまでの経緯と変更の趣旨についてご説明いたします。

当研究所では、将来のあるべき姿を検討するため、平成19年度に、外部有識者による「山階鳥類研究所将来構想委員会」(委員長:林良博)を発足させました。この委員会は平成20年までに4回開催され、研究所の強みと弱み、鳥学研究をとりまく外況等の分析に基づき、将来の方向性が討議されました。それをもとに、研究所では約1年間にわたり具体的な目標と組織体制を検討いたしました。

その結果、当財団では研究に関する基本目標(以下の1と2)、運営に関する基本目標(以下の3)を設定いたしました。

 1. 標本を活用した鳥類学の新分野を創設する。

 2. 鳥類の保全、ひいては生物多様性の維持、地球環境の保全に資する。

 3. 公益性を保持し、なお一層の推進を図る。

基本目標1を達成する方策の一環として、平成21年度より、文部科学省の科学研究費補助金を受けて「山階鳥類研究所データベースシステムの構築と公開」というテーマで研究事業を開始致します。「自然誌研究室」がこの研究事業を遂行します。

また、基本目標2に資する遺伝・生理・生態的情報を収集し整備する目的で「保全研究室」が編成されました。 保全研究室は、旧標識研究室が担っていた仕事を引き継ぎ日本の「鳥類標識センター」としての仕事も兼務致します。

両研究室に共通する点は、職員を「研究員」と「専門員」に分けたことです。研究員は研究に専念し、専門員は様々な専門的知識や技能を磨きます。

運営に関する基本目標3については、事務局が推進役となりますが、新しい制度下において「公益財団法人」の認定を受けるべく体制の整備を進めます。また、将来的に有能な人材を確保するのに必要な待遇の改善あるいは適正化にも取り組んでまいります。

今後とも皆様がたの変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。


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